日本で働きたい外国人のみなさんへ、介護分野で働くと、多くのメリットがあります。多様な在留制度を利用して、あなたに合ったキャリアを築くことが可能です。この記事では、EPA、在留資格「介護」、技能実習、特定技能の各制度について、それぞれの特徴を詳しく解説します。日本での新しいキャリアの第一歩を踏み出すための参考にしてください。あなたの成功を全力でサポートします。
Contents:
1.EPA
＜概要＞
経済連携協定（EPA）に基づいて、特定の国々（インドネシア、フィリピン、ベトナム）からの介護福祉士候補者が対象となります。国家資格である介護福祉士の取得を目的として、研修や受入れ施設での業務に従事します。
＜特徴＞
国家試験に合格すれば、介護福祉士として日本で働くことができます。
2.在留資格「介護」
＜概要＞
介護福祉士の資格を取得した外国人に付与される在留資格です。在留資格「介護」を取得することで、家族の呼び寄せも可能であり、在留資格更新の回数制限はありません。
＜特徴＞
介護福祉士の国家試験に合格する必要があり、日本語能力も求められます。介護分野での長期的なキャリアを目指す人が多いです。
3.技能実習
＜概要＞
技能実習制度を通じて、介護分野で技能を習得することを目的とした制度です。一定期間の実習後に母国に戻ることが基本となります。
＜特徴＞
実習期間中は指導員の下で働くため、経験を積むことができます。一定の条件を満たすと特定技能に移行することも可能で、長期間就労できます。
4.特定技能
＜概要＞
特定の技能を持つ外国人に対して与えられる在留資格です。特定技能 1 号は 5 年以内で在留可能です。
＜特徴＞
特定技能では特定技能の試験に合格した方や、技能実習修了者などが対象となります。
３．技能実習や４．特定技能での在職期間中に介護福祉士の国家資格取得を目指します。介護福祉士として在留資格「介護」の在留資格になると、家族の帯同も可能で、長期的な就労が見込まれます。
現状と推移
2022 年 12 月末時点で約 4 万人の外国人介護人材が日本で就労しており、入管庁公表資料によると、2024年８月末時点で、「特定技能」の人数は39,011人に達しています。これらの数字には、他の在留資格を持つ外国人（永住者、日本人の配偶者等）は含まれていません。これらを含めると、さらに多くの外国人介護人材が日本で働いていることになります。
日本は世界でも有数の高齢化社会であり、介護サービスの需要が年々増加しています。高齢化が進んでいる中、厚生労働省の調査によると、2025 年末には約 245 万人の介護職員が必要になるとされています。介護職の需要は今後ますます高まってくるため、仕事先に困るということはほとんどないでしょう。
